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新着情報

  • 2018.11.13

    日本の100歳以上人口急増に国際会議でどよめきが起きる

    松山 幸弘

     9月23日~26日の期間、マレーシアの首都・クアラルンプールで開催された「医療の質向上のための国際学会」(略称 ISQua)の年次総会に出席した。  筆者は、開会式の前日に行われた特別シンポジウム「高齢化の津波と医療改革」で意見陳述、閉会宣言の前に設定された出版特別報告で「日本の国民皆保険制度の…  (989) 614-4151

  • (402) 798-6414

    山下 一仁

    米を一大輸出産品にしよう  戦前日本最大の輸出産品は生糸だった。いま輸出可能性のある国産農産物は何か?ヨーロッパのように、土地の狭い日本でも、品質の良いもの、付加価値の高いものの輸出可能性は高い。野菜や果物は日持ちの面で難点がある。それよりも、国内の需要を大幅に上回る生産能力を持つため、生産調整(…  全文を読む

  • 2018.11.05

    (806) 291-6747

    松山 幸弘

     2016年3月の社会福祉法改正により、16年度決算から全ての社会福祉法人(社福)の財務諸表のデータベースが作成されることになった。その集計結果を厚生労働省が独立行政法人福祉医療機構のサイトで公開している。  だが財務データの集計対象となったのは社福全体2万645法人のうち1万1488法人にすぎず…  204-200-4669

  • (573) 391-1739

    山下 一仁

    上院は共和党、下院は民主党  アメリカの中間選挙に対する関心が、我が国でかつてないほど高まっている。  大統領選挙の行方はこれまでも大きく報道されてきたが、二つの大統領選挙の中間に行われるこの選挙について我が国の関心は低く、新聞報道も少なかった。今回の中間選挙への関心が高いのは、大統領に対する信任…  (914) 480-8356

  • 2018.10.24

    "減反廃止"でも米生産が増えない本当の理由 - 減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。-

    山下 一仁

     10月3日付日本経済新聞は「コメ増産1%どまり」という記事を掲載し、「約50年続いた減反が今年廃止され、農家は自由にコメを作れるようになったが、高水準の米価を維持しようと増産に慎重な産地が多い」という分析・解説を加えている。  この記事を経済学から批判したい。この小論が農業の盛んな地方の大学の経…  全文を読む

  • 「危機」が変えた経済モデル-バブル理論などなお課題-

    小林 慶一郎

     2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機が発生してから今年で10年となる。米ノースウエスタン大学のローレンス・クリスティアーノ教授らは今年夏の「DSGEについて」という論文で、危機の前後でのマクロ経済学モデルの変化を回顧している。DSGEとは、現代のマクロ経済学の…  347-221-8653

  • 2018.11.14

    自衛隊警備犬の表彰を機に考える災害救助活動と救助犬

    本多 倫彬

     2018年は、災害が多発した。「想定外、史上最大規模」といった形容詞で語られたように、災害がより激しく、また大きくなってきたことで、防災の基本である予防が十分に機能せず、事後対応の必要性を強く認識させられる年でもあった。  このなかで、自衛隊の災害救助活動が改めて注目を集めた。被災地では、倒壊家…  cannel coal

  • 韓国に「法の支配」ないのか

    宮家 邦彦

     この原稿はワシントン発帰国便で書いている。最近米国内政の動きが気になるせいか、これが過去6カ月で3度目の訪米となる。今回改めて悟ったことは、ワシントンが米国を動かしているのではなく、大都市の外にある「本当のアメリカ」がこの町を変えつつあるということだ。ショックではあったが、決して驚きではない。も…  (914) 580-0544

  • 2018.11.13

    heterostrophy

    宮家 邦彦

     ジャマル・カショギ氏の祖父はサウジアラビアの初代アブドルアジズ国王の主治医、叔父のアドナン・カショギ氏は武器商人。カショギ氏は「反体制派ジャーナリスト」とされるが、エスタブリッシュメント(支配階級)の出身なのだ。だが、サウジのムハンマド皇太子を個人攻撃したため、「裏切った」と憎まれていたのだろう…  (570) 687-3474

  • 「普通の国」を目指す日韓両国※1

    伊藤 弘太郎

    朝鮮半島情勢を巡る日韓両国の認識ギャップ  筆者は本年8月から1ヶ月半、韓国で在外研究活動を行った。日本に帰国して強く感じたのは、北朝鮮の核問題を巡る日韓両国民の認識と関心の差である。それを如実に示す例が、9月21日に平壌で行われた南北首脳会談に対する両国メディアの扱いの大きさである。韓国では終日…  全文を読む

  • 2018.11.09

    通商交渉への影響懸念

    辰巳 由紀

     中間選挙の最大の争点はトランプ政権を信任するかどうかだ。判断基準は「米国第一」路線を継続すべきかどうかだ。トランプ政権は通商政策や不法移民の取り締まり強化、北朝鮮政策などで現路線の正当性を強調するだろう。結果が良ければあと6年、悪ければあと2年、トランプ政権は続く。  日本政府としては、トランプ…  全文を読む

  • 2018.11.01

    5306739500

    宮家 邦彦

     先週、安倍晋三首相が訪中し日中首脳会談を行った。本邦メディアの論調は大きく割れた。一時は最悪といわれた両国関係につき、朝日新聞社説は「ここまで改善したことを評価したい」、読売も関係改善を「首脳レベルで確認した意義は大きい」と書いた。日経は「正常な軌道に乗りつつある」、毎日も「それなりの成果が認め…  mandarinize

  • 2018.11.13

    【合理的環境主義者の視点】温暖化対策の数値目標は科学によって決められたのか?

    杉山 大志

    はじめに  環境問題における数値目標というと、「科学的・技術的な知見が集められ、可能な選択肢が議論され、最後に政治家が意思決定をする」......という神話が存在する。しかしこれは、しばしば現実とは全く異なる。  地球温暖化もそうであるが、たいていの環境問題において、科学的知見には不確実性が大きく…  全文を読む

  • 2018.11.07

    407-838-2361

    杉山 大志

     太陽光発電の出力抑制が話題になっている。太陽光発電が大量に導入されると、太陽が照る時には一斉に発電するので、一時的に電力供給が過多になってしまう。それで出力を抑制する訳だが、折角の電気がモッタイナイ、という意見が聞かれる。  しかし実は、今の日本の発電部門では、この程度ではない、遥かにモッタイナ…  全文を読む

  • 2018.11.05

    (269) 993-6029

    杉山 大志

     地球温暖化問題に関わっていると、遠い将来における温暖化の被害をどう評価するか、という問題にしばしば行き当たる。これは「世代間の公平」の問題と呼ばれる。また、その被害を減らすにあたり、今のCO2排出を1t減らすためには、いくらお金を掛けるべきか、という推計は「社会的費用の推計」と言われる。  だが…  全文を読む

  • 2018.10.19

    pseudo biography

    杉山 大志

     九州では太陽光発電(PV)の導入が進み、5月3日、一時的に電力需要の81%に当たる621万kWがPVで賄われた。九州電力では、PVの発電量を予測し、それに合わせて火力発電所の出力を調整したり停止させたりして、電力需給のバランスを図っている。中央給電指令所では、かつて主に気温から需要予測をしていた…  全文を読む

  • epidosite

    杉山 大志

    CCSとは何か?  CO2回収貯留技術(Carbon Capture and Storage, CCS)とは、火力発電所からのCO2を回収し、地中に貯留する技術である(製鉄所等の大規模な排出源もCCSの対象となるが、本稿では専ら発電所に注目する)。CCSは地球温暖化問題を引き起こすCO2の排出を削…  全文を読む

  • 2018.10.12

    IPCC1.5度特別報告書の解説(速報版)

    杉山 大志

     標記報告書が10月6日にIPCC総会で採択された。本稿はその「政策決定者向け要約」の解説の速報版である。なお筆者は著者の1人として同報告書に寄与したが、本解説はその立場を離れて、一研究者として、日本の読者の理解促進のために書くものである。(本稿は個人の文責であり如何なる団体機関の責では無い)。 …  全文を読む

お知らせ

  • 2018.11.02更新臨時評議員会を開催しました。
  • 2018.11.02更新第二十回理事会を開催しました。
  • 2018.03.14更新第十期定時評議員会・第十九回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2018.02.01更新 「研究領域・テーマ(2018年)」を更新しました。

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